住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万(YOMIURI ONLINE)

現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。

・・・誤削除を防ぐためなのか、このような場合を想定してなかったのか・・・

　削除できた場合、その後の運用方法は〈１〉原告を除く全市民のシステムを作り直し改めて接続する〈２〉サーバーから原告のデータを削除して、原告だけ文書で管理する――の２通り。作り直すには１５００万〜３５００万円の費用が必要で、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。

もし、どこかの市町村でサーバを構築しなおすときにはこれくらいかかるということですね。φ(..)メモメモ